知識とサービス精神で人と自然を結ぶ

　自然に対する深い知識を持ち、森に遊びに来る人と大自然との橋渡しをするのが、「森林インストラクター」だ。

　１次試験の筆記試験には論述式の設問が盛り込まれているので、制限字数内にまとめて書き上げる力も要求される。問題集などを利用しながら、植物や動物など森林の生態から野外活動に関する知識まで、しっかりと学んでおきたい。科目は森林、森林内の野外活動、林業、安全および教育と全部で４つ。科目別合格制（３年間有効）だから、１科目を落としても期限内にクリアすれば２次試験（実技と面接）に臨める。

主催団体名：（社）全国森林レクリエーション協会　森林インストラクター係

受験資格：２０歳以上

筆記試験は科目別に合否が判定され、合格した科目は３年間有効になる。

　厚生労働省が認定する公的資格産業カウンセラーは、職場でカウンセリングをおこなうカウンセラーです。心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。その仕事は、時代によりいろいろ変化してきました。最初の頃（高度成長期の初期）は地方から集団就職してきた多くの若者の援助者として、また高度成長期の最頂期には、ＯＡ革命に象徴される職場環境の激変でメンタル・ヘルスの推進者として、そして今では、リストラの中で苦しむ多くの人たちの良き理解者・援助者として活躍しています。

資格をとるには…
　産業カウンセラーはその試験により、初級、中級、上級の3つに分けられます。なおそれぞれの試験は、初級・中級が年に1回、上級が3年に一回行われています。受験資格はそれぞれ、

初級試験：
大学で心理学関連領域を学び卒業した、通算4年以上のカウンセラー経験がある、20歳以上で産業カウンセリング講座を修了した

中級試験：
大学院で心理学関連領域の修士学位を得た、カウンセリング経験が10年以上ある、初級試験合格後、通算4年以上のカウンセラー経験がある、または初級合格後、3年以上が経過した上で研修等を修了した

上級試験：
大学院で心理学関連領域の博士学位を得た、または初級試験合格後、通算13年以上、中級試験合格後、4年以上のカウンセラー経験がある人

とされ、それぞれの試験で、学科試験と実技試験が行われます。
なお、学科試験、実技試験の科目合格制度が始まり、合格した試験の年から3年以内に同じ級の試験を受ける場合は、合格科目の試験が免除されるようになりました。その代わり、心理学とその関連領域を専攻した人に対する、筆記試験免除は廃止されています。試験では、初級が基礎知識と技能、一般的素養、中級が専門的知識とカウンセリング経験に基づく技能、高次の素養、上級では高度かつ広範な専門的知識と十分なカウンセリング経験に基づく技能及び素養、産業カウンセラーの養成並びに能力点検についての高度の判断能力を見るための問題が出題されます。

　図書館と一口に言っても、さまざまな種類があります。だれもが一度は利用したことがある小・中学校・高校・大学などの学校図書館や、市立図書館、日本中のあらゆる書籍を蔵するといわれる国立国会図書館などの公立図書館をはじめとして、私立学校や会社の研究所や資料室などの民間図書館、さらにはある一定ジャンルの本だけを集めた専門図書館などがあります。これらの図書館に「本の専門家」として所属するのが司書です。

　その仕事は、一般によく知られているような本の貸し出し業務や読書案内などのほかに、蔵書の整理・分類、目録の作成、新規図書や資料などの選択・購入など幅広く、図書館に関するほとんどの業務を行っているといってもいいでしょう。また本だけでなく、視聴覚資料、各種記録、統計資料などの収集なども行います。司書の資格は、国家試験など特に何か試験に合格するというのではなく、大学で一定単位以上を取得するか、または司書補として2年以上の実務経験を経れば、指定された大学の講習を受けることで取得することができます。なおその司書補資格は、高校卒業後、司書補の講習を修了して得ることができます。

　ただ、資格を取ったからといってすぐ就職できるわけではなく、例えば公立図書館であれば、その公務員試験に合格し採用されることが必要になります。これらの司書のうち、特に学校の図書館に勤務する司書は司書教諭といって、他の図書館の司書とは区別されます。司書教諭については、（小中高校の）教員免許を取ってからでないと取得することはできないことが学校図書館法で定められています。この司書教諭の採用ですが、現在一般的には、就職の際に学校側が司書教諭として採用するところはあまりなく、教諭として採用された後、学校側から図書館係を任され司書教諭になるケースが多いようです。

資格取得の方法　次のいずれかの方法で資格を取得できます

＜司書＞
1.大学・短大・高専を卒業または大学・短大に２年以上在学し62単位以上取得した上で、文部大臣の委嘱を受けた大学が実施する「司書の講習」を修了する。

2.大学や短大在学中に「図書館に関する科目」を履修する。

3.2年以上、司書補としての経験を持ち、「司書の講習」を修了する。

＜司書補＞
高校を卒業または高専３学年を修了し、「司書補の講習」を修了する。

参考：司書資格を取得できる学部・学科一覧＜国公立大学＞

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　資格の説明 児童福祉行政の中枢を占める専門職員。児童福祉司は児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行うなど、児童の福祉増進に努める。

取得方法
児童福祉司は、次に該当する者の中から任用される。

（1）厚生大臣の指定する児童福祉司、または児童福祉施設の職員を養成する学校等の施設を卒業した者

（2）学校教育法に基く大学において、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科やこれらに相当する課程を修めて卒業した者

（3）医師

（4）社会福祉主事として、２年以上児童福祉事業に従事した者

（5）前記に準ずる者であつて、児童福祉司として必要な学識経験を有するもの。取得後の進路・職業

児童相談所に勤務して福祉に関する相談に応じ、また、児童の福祉についての調査を行う。

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平成１８年に新試験がスタート！　旧司法試験との兼ね合いにも注目

　国家公務員の裁判官と検察官。民間人で自由業の弁護士。いずれが目標でもまずは司法試験を受ける。裁判官と検察官は最高裁や法務省など組織の中で働くので、転勤や定年もあるが給与は安定し、身分も保証される。弁護士は高額所得の代表格だが、専門分野により収入に幅がある。通常は、先輩の事務所で見習いを行う “イソ弁”（勤務弁護士）から始めることが多い。

　旧司法試験については、受験資格は制限なし。第一次試験は一般教育科目と外国語だが、改正前の司法試験法第４条に該当する者は免除。第二次試験は短答式、論文式、口述試験の３段階。合格後は少なくとも１年間の司法修習を受け、書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養う。修習修了後の試験に合格して初めて有資格者に。裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。近年は７割以上が弁護士になっている。

　平成１６年４月には法科大学院（ロースクール）が開校。平成１８年の初の修了予定者を対象とする試験から新司法試験がスタートする（現行の「旧司法試験」も平成２３年まで併行して実施）。平成１７年２月２８日に、併行実施期間中の新旧司法試験合格者数について、司法試験委員会としての考え方が示された。詳しくは法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）を参照。

備考 司法制度改革推進本部　URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/index.html

受験資格：制限なし（旧司法試験）

改正前の司法試験法第４条該当者は一次免除（旧司法試験）。新司法試験は、法科大学院の課程の修了者（平成１８年度）。

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法律手続きの専門家として社会的ステイタスも高く高収入

　近年では毎年３万人前後が受験するが、合格者は５００〜９００人程度という難関資格。

　試験には筆記試験（７月）と口述試験（１０月）があり、筆記試験は午前の部と午後の部がある。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業（法人）登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ３５問で１０５点満点。記述式は２問で５２点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する（筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除）。

　合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。

　２００２年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除された。また、０５年３月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化された。

　なお、試験の詳細については、毎年４月初頭の官報公告および受験案内で通知される。

主催団体名 日本司法書士会連合会

備考 http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/information/outlook.html

受験資格：制限なし（年齢、性別、学歴などの制限は特にない。）

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　コンピュータグラフィックスでコンテンツを制作したり、表現するうえでの知識と技能を評価する、文部科学省認定の検定試験です。たとえば、映画やテレビ、ゲームなどのメディアのなかで使われている3DCGやアニメーション、特殊効果などに関する知識や技術はこの検定の範囲となります。

範囲と特徴
　［CG検定］は次の2つの側面から出題されます。CG制作の基礎となる色彩や造形、知覚などの表現技法や考え方についての［デザイン］、CG技法の仕組みやCG制作のためのシステムなどに関する［技術］。
　検定合格者は上級になるほどに、単にCGが制作できるということにとどまるのではなく、コンピュータグラフィックスのマイスターへと近づいていきます。

習得のメリット
CGに精通する知識や技術を身につけ、今以上に仕事に活かしていけることは言うまでもありません。それ以上に、感覚重視と思われがちなCGの世界で、知識を体系的かつ理論的に身につけることで、より高い視点でCGを捉えることができるようになります。プロジェクト内での中心的な役割や、リーダーとしてプロジェクトを統括するなど、自分自身の価値をいっそう高めていくことができます。

取得方法
受験制限は特にありません。１級から３級まであり、２級・３級は筆記試験のみ。１級は１次が筆記試験、２次が作品の提出、３次が実技試験となります。

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社会福祉士とは
社会福祉士は、昭和62年5月の第108回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。

社会福祉士の仕事は
「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」とされています。

具体的には、

児童福祉法関係施設 （児童相談所、養護施設、知的障害児施設等）

身体障害者福祉法関係施設 （身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等）

生活保護関係施設 （救護施設、更生施設等）

社会福祉法関係事業所 （福祉事務所、社会福祉協議会等）

売春防止法関係施設 （婦人相談所、婦人保護施設等）

知的障害者福祉法関係施設 （知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等）

老人福祉法関係施設 （特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等）

母子及び寡婦福祉法関係施設 （母子福祉センター等）

医療法関係施設 （病院等）

などにおける、相談・援助業務があげられます。

※社会福祉士資格は、国家資格ですが医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格です。「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、社会福祉士資格をもっていなければ、上記の業務につけないということはありません。しかし、社会福祉士資格をもっていることは、専門職としての水準の高さを表すものであり、今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられます。

社会福祉士になるためには
社会福祉士になるためには、厚生大臣が指定した指定試験機関である（財）社会福祉振興・試験センターが実施する「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはなりません。 この国家試験を受験するためには、法律に定められた受験資格が必要です。
受験資格を得る方法には、大きく分けて次の8種類のコースにわかれます。

1.福祉系大学（4年制）などを卒業した者
1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業した場合(法第７条第１号)
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、かつ、短期養成施設など・通信課程を修了した場合(法第７条第２号、ただし短期養成施設は現在ありません)

2.福祉系短期大学（3年制の専修学校など）を卒業した者

1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）のある場合(法第７条第4号)

2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、短期養成施設など・通信課程（6カ月）を修了した場合(法第７条第5号、ただし短期養成施設は現在ありません）

3.福祉系短期大学（2年制）を卒業した者
1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）のある場合(法第７条第7号)

2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、短期養成施設など・通信課程（6カ月）を修了した場合(法第７条第8号、ただし短期養成施設は現在ありません）

4.法的職種を経験した者
5年以上、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、査察指導員の経験がある場合(法第７条第11号)

5.一般大学（4年制）を卒業した者
一般養成施設・通信課程（1年以上）を修了した場合(法第７条第3号)

6.一般系短期大学（3年制の専修学校等）を卒業した者
1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（1年以上）を修了した場合(法第７条第6号)

7.一般系短期大学（2年制）を卒業した者
2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（１年以上）を修了した場合(法第７条第9号)

8.上記（1）〜（7）に該当しない者
4年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（１年間）を修了した場合(法第７条第10号)

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開業獣医師、コンサルタントなど、仕事は幅広い

　資格取得には国家試験に合格後、申請により農林水産大臣から免許を受ける必要がある。受験資格は、学校教育法に基づく大学で獣医学の課程（６年制）を卒業した者等となる。

　獣医学の課程のある大学は、北海道大学、帯広畜産大学、岩手大学、東京大学、東京農工大学、岐阜大学、鳥取大学、山口大学、宮崎大学、鹿児島大学、大阪府立大学、酪農学園大学、北里大学、日本獣医畜産大学、日本大学、麻布大学の１６大学である。試験時期、試験科目などについては毎年、農林水産大臣が試験期日の３カ月前までに官報で公告。

主催団体名：農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医事班

受験資格：獣医学の課程卒

学校教育法に基づく大学で獣医学の課程（６年制）を卒業または卒業見込み等が条件となる。

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　全国各地にある巨樹・巨木等は、緑豊かな、快適な環境をつくる貴重な資源であり、地域の人々から「緑の文化財」として長い間親しまれながら、ふるさとのシンボルとして保存・保護が行われています。また、私たちは日常生活でも、公園の樹木、街路樹、庭木など、さまざまな樹木と接しています。しかしそのような樹木のなかには、開発や環境の悪化、高齢樹化などにより、著しく樹勢の衰えたものも多数あり、適切な保護対策が必要です。

　樹木医は、そのような樹木の保護、樹勢回復、治療等に関する高度な知識・技能を持つ専門家です。診断をして長期の治療や手入れが必要な場合は、普段その木の手入れをしている造園業者などに診断書を渡し、その後の手入れ法を指示することもあります。また、都市計画などで樹木が移植される場合は、樹木が病気になったり弱ったりしないように手入れをします。

　樹木医は（財）日本緑化センターが認定する公的な資格で、年間約80名の樹木医が誕生しています。認定試験を受けるには、樹木の保護や治療、樹勢回復に関する実務経験年数が７年以上必要です。具体的には、大学や研究所の教職員・研究員、国や地方公共団体、公益法人などの農林緑化関係の職員、造園業者、植木生産業者など、樹木医にふさわしい実績のある人が対象となっています。筆記と業績診査による研修者選抜試験があり、これに合格すると樹木医研修会に参加できます。研修では約２週間にわたって樹木の生態、病害の診断、大気汚染害、土壌障害などの診断・対策などを学びます。研修を終えて修了試験に合格すると樹木医の資格が取得できます。樹木医制度は10年前に始まったばかりなので、樹木医はまだ全国に約700名しかおらず、大変人気の高い職種となっています。

樹木医認定制度　〜樹木医認定の流れ〜

応募資格等
　樹木の保護，樹勢回復，治療等に関する業務経験が７年以上必要です。応募にあたって，樹木医研修申込書と職務経歴証明書を提出します。

選抜試験
　樹木医に必要な知識，技能について試験を行ない，研修受講者を選抜します。

研修
は14日間程度で，講義及び実習を行ない科目ごとに試験を行ないます。

認定審査
　研修終了後，樹木医認定委員会による認定審査を行ない，合格者を決定します。

〔応募についての問い合わせ先〕
　　財団法人　日本緑化センター
　　東京都港区赤板１−９−１３ 　　　　　三会堂ビル２Ｆ 　　03-3585-3561

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　証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことをいいます。
近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、一層専門化が進んでいます。例えば、証券会社の調査部門などに所属し、産業・企業調査を基に、個別証券の分析・評価を行うのがリサーチ・アナリスト（狭義の証券アナリスト）です。一方、投資信託・投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ・マネジャー（ファンド・マネジャー）という専門職がいます。このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット･アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

証券アナリスト教育・試験制度
　日本証券アナリスト協会の「証券アナリスト教育・試験制度」は、証券分析業務に必要な専門的知識と分析技術の習得を目的として、通信教育講座による体系的な学習を行い、講座終了後、検定試験を実施して学習効果を認定するものです。講座および試験は、第１次レベルと第２次レベルとに分れています。第１次レベル講座は、証券分析業務に必要な基礎的な知識および分析力の習得を目的とするもので、「経済」、「財務分析」および「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」の３つの科目に分けて実施され、試験の合否も科目別に判定されます。第１次試験の３科目に合格すると、第２次レベルに進むことができます。第２次レベル講座は、証券分析業務に必要なより高度の知識および実務的応用力の習得を目的とするもので、講座および試験は上記３科目に「職業倫理・行為基準」を加えた４科目を総合して実施され、試験の合否も総合判定されます。 第２次試験に合格し、かつ当協会理事会により証券分析の実務経験を３年以上有すると認定された方は、日本証券アナリスト協会の検定会員（Chartered Member of the Security Analysts Association of　Japan、略称CMA）として入会の資格が付与されます。すなわち、この資格と称号の付与は、一定の学習、訓練、経験を通じて、証券アナリストとして必要な基礎的なスタンダードに達したことを認定し、社会的評価の対象とする意味合いをもっているのです。

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　消費者と企業のパイプ役として、主に商品やサービスに関する苦情・相談の対応をします。企業内での業務の他、行政機関や各種団体での消費者関連業務など、広い分野での活躍が期待されています。

取得方法
学歴・性別に関係なく、満28歳以上であれば受験できます。ただし、満28歳未満でも、実務経験者（消費者関連担当部門に１年以上にわたり週２日以上勤務経験のある者）は受験可能です。

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　情報処理技術者とは、情報処理システムに関わるシステムの開発、保守、運用のいずれか又は複数の業務に従事する者をいいます。国家資格はその試験区分で分けると、基本情報処理技術者、システムアドミニストレータ（上級・初級の２種）、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニア、システム管理エンジニア、エンベデッドシステムエンジニア、情報セキュリティアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者、システム監査技術者の１３種。

情報処理技術者試験
　情報処理技術者の技術認定を目的に、通産省が昭和44年から始めた国家試験。ソフトウェア開発技術者試験・基本情報技術者試験・初級システムアドミニストレータ試験は年２回、4月及び10月に行われ、その他については年1回、4月または10月に実施されます。
　本試験の資格取得率は、情報産業各社の技術力を計る目安となっており、各社とも取得率向上のため様々な努力を行っているところです。

情報処理技術者センター

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　食品または添加物の製造加工に従事する者の監督を行う。工場における食品の製造・加工過程について、食品衛生法に対し て違反がないよう監督する。

取得方法
任用条件として、厚生大臣の指定した食品衛生管理者養成施設のおいて所定の課程を修了した者、大学または専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めた者などがある

取得後の進路・職業
乳製品やハム、食用油脂、放射線照射食品などの製造・加工会社 。

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助産婦ってどんな資格？
　看護教育を終了した後、助産婦養成機関で１年の修業後、国家試験に合格して得られる資格です。ですから、まずは看護婦の資格を取得してからということになります。
　助産婦の仕事は、妊娠した女性に対する保健指導、出産の介助、生まれた赤ちゃんとお母さんへの育児全般に関するケアを通して家族を援助することが主な内容です。
　また、広く母親となる女性の性を中心とする思春期〜更年期に対する健康への援助も担います。

「助産」ってどんな意味？
　文字通り、出産を助けるということで、戦前までは産婆という資格名称でした。今は、出産介助にとどまらず、思春期女性の母性発達への援助から更年期まで視野に入れた広い意味での母性援助を実践しています。

助産婦はどんなところで働いていますか？
　日本では出産の99％が施設で行われているので、助産婦の多くは病院、クリニックの産科や助産院で活動しています。他には病院のNICU（未熟な赤ちゃんの集中治療室）で未熟児ケアを行ったり、保健センターや市町村役場で行われる母子保健事業（新生児訪問・母親学級etc）の他、思春期学級や更年期学級などを担当しています。
　最近は開業する若手助産婦も増え、自宅で出産を希望される方に対する分娩介助や、母乳や育児の相談を出張で行うなど、地域のお母さんたちのニーズに応えています医師と同じように開業権があるのがこの職種の大きな特徴で、助産婦が開業する医療機関は「助産院」と呼ばれている。

取得方法
助産婦は女性に限る。看護婦養成所を修了後、助産婦養成校で知識・技術を修得して、国家試験に合格すると取得できます。４年制の看護系学科には、在学中に助産婦養成カリキュラムを履修できる所もあります。

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　診療放射線技師のほとんどは病院等の医療施設で働いています。たとえば、皆さんが病気やケガをして病院等に行った時、俗にレントゲンと言われている「Ｘ線写真」を撮影しているのが「診療放射線技師」なのです。
　診療放射線技師は、病院等では「Ｘ線撮影」をはじめとして、「超音波検査」、「ＭＲ」、「放射性同位元素(ＲＩ)の検査」や「放射線治療」といった仕事に携わっており、また、医用放射線利用に関する「安全管理」なども行っています。
　診療放射線技師は、文部科学省あるいは厚生労働省が認定した教育機関(大学、短期大学、等)で専門的な知識や技術を学び、厚生労働大臣が定める診療放射線技師試験という「国家試験」に合格した者で、放射線に関するエキスパートなのです。

取得方法
大学・短大・専門学校の診療放射線技師を養成する学科・コースを卒業すると国家試験受験資格が得られる。最新の科学技術・医療技術がいち早く取り入れられる職種なので、資格取得後も勉強が必要。

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　1997年12月に成立した精神保健福祉士法によって定められた、精神科ソーシャル・ワーカーの国家資格です。
　精神保健福祉士は精神科ソーシャル・ワークの専門職として、社会福祉学を学問的基盤におき、精神障害者の自己決定権の保障を基本にすえて、彼らのかかえる生活問題や社会問題への解決のための援助や、精神障害者の社会参加に向けての援助活動をおこなっています。
　精神保健福祉士は、精神病院、総合病院の精神科、精神科診療所、保健所、保健福祉センター、精神保健福祉センター、デイケア施設などの保健・医療機関や、生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、福祉工場、地域生活支援センターなどの精神障害者社会復帰施設、または、精神障害者小規模作業所、グループホームなど、精神科医療、保健、福祉にまたがる分野で幅広い活動をしています。
　精神障害者の「人権擁護と社会復帰及び自立と社会参加の促進」の担い手としての精神保健福祉士への期待は一層高まっています。

取得方法
受験資格を得るには保健福祉系大学の卒業が基本であるが、学歴や実務経験（指定施設において相談援助の業務に従事すること）に応じて、６ヶ月以上の短期養成施設か、１年以上の一般養成施設での修業が条件となる。

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OAの発達で事務処理から解放されコンサルティング業務に比重が移る

　企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けるのが税理士の仕事だ。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。特に最近はOA機器の発達で、事務処理的な会計業務から解放され、税理士はよりコンサルティング業務に打ち込めるようになった。税理士の顧問報酬は、資本金５００万円未満の法人で、年間約６０万円。顧客が１０件あれば、年収で６００万円になる。開業５年〜６年で年収１０００万円も夢ではない。

　受験資格者は、大学・短大で、法律学か経済学を１科目以上履修した者や、簿記検定試験１級取得者など。試験科目は、簿記論と財務諸表論の２科目が必須。そのほか選択９科目から、所得税法か法人税法のどちらかを含む３科目を選択する。税理士試験の特徴は、全５科目に合格すれば何年かかってもよい科目合格制。毎年１科目ずつ合格し、５年以上かけて税理士となる人もいる。つまり、難易度は確かに高いが、ビジネスパーソンやOLなど日々の仕事に忙しい人も、制度をうまく活用して学習し、長期計画を立てれば取得できる資格である。

備考 http://www.nta.go.jp/

受験資格 法律・経済学履修者など

大学・短大で法律学、経済学を１科目以上修めた者や簿記検定試験１級取得者など、１３通りある。

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　測量士・測量士補とは測量法（昭和２４年法律第１８８号）に定めてある国家資格を取得のうえ登録をし、技術者として基本測量又は公共測量に従事する者をいいます。その職務の内容として

○測量士は、測量に関する計画を作成し、又は実施する。
○測量士補は、測量士の作成した計画に従い測量に従事する。

と定められています。

資格
測量士・測量士補の資格を取得するには、大学等において測量に関する科目を修め卒業するか又は測量専門学校において測量に関する知識、技能を修得してそれぞれ測量士補の資格を取得し、その後ー定の実務経験年を経て測量士の資格を取得する方法と、測量士・測量士補とも国家試験に合格して取得するという二つの方法があります。

１） 国家試験によらず資格を取得する場合
1. イ． 大学又は短期大学、高等専門学校において測量に関する科目を修め卒業したもの

（測量士補となる資格取得）

ロ． 当該大学等を卒業後測量に関し１年又は３年以上の実務の経験を有するもの

（測量士となる資格取得）

2.
イ． 建設大臣の指定する測量専門の養成施設において１年以上測量士補となるのに必要な専門の知識、および技能を修得したもの

（測量士補となる資格取得）

ロ． 当該技能等を修得し、測量士補となる資格を取得後測量に関し２年以上の実務の経験を有するもの

（測量士となる資格取得）

3.
測量士補で、建設大臣の指定する測量専門の養成施設で指定された科目について高度の専門の知識技能を修得したもの

（測量士となる資格取得）

２） 国家試験により資格を取得する場合
前記1〜3以外で、測量士・測量士補となる資格を取得しようとするときは、建設省国土地理院長が行う測量士又は測量士補試験に合格することが必要です。
試験は、測量士・測量士補を同時に行います。実務経験とか学歴などの受験資格は必要としませんので誰でも受けられます。

最近の合格率は、測量士は８〜９％、測量士補は１７〜１９％となっています。

試験は毎年５月中旬頃全国一斉に実施されます。試験日、受付期間等については例年１月下旬の官報に掲載されますが、受付は建設省国土地理院総務部総務課が行っております。

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法人化の解禁で、組織化して業務が行えるなど可能性がより広がった

　労務や保険、年金などの法規に基づく申請書の作成・提出が主な仕事。扱う法規は５１種類で、業務のフィールドは広い。年俸制導入やリストラなど企業の人事・労務の変化や高齢社会の到来で年金が注目される今、非常に有望な資格だ。１９８７年度には９１７３人だった受験者が２００３年度には５万１６８９人と約５．６倍に膨れ上がった。

　試験は、厚生労働省による国家試験。受験資格は、（１）大学で６２単位以上を修得しているか短大・高等専門学校・一定の専門学校を卒業している者（２）会社や労働組合で３年以上、労働社会保険諸法令に基づく事務を行ってきた者（３）行政書士の資格取得者など、のいずれか。試験科目は「労働基準法及び労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「国民年金法」など８つ。

　資格を名乗るには都道府県の社会保険労務士会会員であることが必要。現在、２万９７３５人が名簿に登録され、開業者は１万８７０５人。残りは企業や団体、社会保険労務士事務所等に勤務。なお、０２年の法改正で０２年１１月２７日より報酬基準が削除された。また、同じ法改正で０３年４月１日より社会保険労務士法人を設立することが可能になった。

主催団体名 全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士試験センター

備考 試験制度の詳細がわかるURL：http://www.sharosi-siken.or.jp/

受験資格：短大・高等専門学校卒業以上

ほかに大学の６２単位以上の修得者、労働社会保険諸法令に関する実務経験３年以上の者、行政書士有資格者など。

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