介護福祉士

高齢化にともない、社会的認知度は急上昇。介護を通して、高齢者や障害者の支えに

 介護福祉士は、日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害者の入浴、排泄、食事などの介護を行う。また、本人や介護者に対して介護に関する指導を行う。人間相手の仕事だけに、介護される側とのコミュニケーションを上手に取れることも要求される。したがって、専門的な学習だけでなく、幅広くさまざまな体験を積むことも大切だ。また、趣味などで自分の得意分野を持っている人は、それらをコミュニケーションの手段として活かせる仕事でもある。

 活躍の場は、老人ホームや養護施設、民間のシルバー関連サービス業など。女性が約8割を占めるが、男性の介護福祉士の需要も大きい。

 介護福祉士の資格を得るには、大学、短大、専門学校など国が指定した養成施設を卒業するコース(国家試験不要)と、受験資格を満たして国家試験に合格するコースがある。受験資格は、福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者および3年以上の実務経験がある者など。

 なお、介護福祉士国家試験は筆記試験と実技試験からなるが、2006年の試験から、事前に介護福祉士養成施設等が行う「介護技術講習」を修了することで、実技試験の受験が免除される新しい制度が開始された。

主催団体名 (財)社会福祉振興・試験センター

備考 http://www.sssc.or.jp

受験資格:3年以上の実務経験など

3年以上の実務経験者。もしくは福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者など。国の指定した養成施設卒業者は国家試験不要。

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海上保安大学校学生・海上保安学校学生

資格内容
海上保安大学校は、海上保安業務に必要な高度の教育を行う学校で、修学年数は本科4年、専攻科6ヶ月です。海上保安学校は、修学年限2年もしくは1年で、海上保安庁の中堅職員を養成するための学校で、船舶運航システム課程、情報システム課程、海洋科学課程の3つがあります。

受験資格
海上保安大学校--受験する年の4月1日時点で、20歳未満の者で、高校を卒業した者、または卒業見込みの者など海上保安学校--受験する年の4月1日時点で、23歳未満の者で、高校を卒業した者、または卒業見込みの者など

試験方法・内容
◎海上保安大学校

<1次試験>(2日間)
1.教養試験(多肢選択式)--一般的な知識・知能
2.学科試験(多肢選択式・記述式)
a.数学I・II、数学A・B
b.英語I・II、リーディング、ライティング
c.物理IB、化学IBから1科目を選択

<2次試験>
1.作文試験
2.人物試験(個別面接)
3.身体検査
4.身体測定
5.体力検査

◎海上保安学校

<1次試験>
1.教養試験(多肢選択式)--一般的な知識・知能
2.学科試験(多肢選択式)または作文--船舶運航システム課程、情報システム課程、海洋科学課程に分かれており、1課程を選択
a.船舶運航システム課程は学科試験はなく作文のみ
b.情報システム課程は数学I・II、数学A・B、英語I・II
c.海洋科学課程は数学I・II、数学A・B、物理IB
*情報システム課程、海洋科学課程ともに作文はありません

<2次試験>
1.人物試験(個別面接)
2.身体検査
3.身体測定
4.体力検査

試験日程
◎海上保安大学校
1次試験--11月上旬
2次試験--1月上旬

◎海上保安学校
1次試験--9月下旬
2次試験--10月下旬
*船舶運航システム課程のみ、5月下旬にも試験があります

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環境計量士

環境計量士は、事業所や工場などの濃度、騒音レベルや振動レベルなどの計量を行う。また、環境計量証明事務所において、企業側や住民側とは一線を画した第三者の立場で道路や工場の騒音や振動、有害物質など適正な環境測定などを行う。

受験資格
年齢:制限なし
学歴・性別:不問

試験の概要
環境計量に関する知識:物理、化学、公害関係法規
化学分析および音響・振動概論
濃度、騒音レベル
計量関係法規
計量管理概論

国家試験合格後、通商産業省計量教習所が行う環境計量講習(1週間)を修了するか、環境計量に関する実務を1年以上経験すると、環境計量士として登録ができる。

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管理栄養士

傷病者に対する療養や個人の健康保持のための栄養指導を行う専門家

 栄養士免許は栄養士養成施設卒業後、各都道府県への申請により無試験で取得することができるが、それをステップアップさせた資格が管理栄養士だ。従来、栄養士が関わる仕事のうち複雑かつ困難な業務を担う人材とされていたが、栄養士法の改正により、「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導」や「個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導」などを行う者として位置付けられた。高齢化や生活習慣病の増加により、食生活のあり方が見直されているなか、専門知識をもった栄養指導のプロが一層求められているといえよう。なお2006年3月の国家試験から試験科目や受験資格が変更されている。栄養士養成施設の修業年限に応じた実務経験年数が1〜3年以上となり、また、管理栄養士養成施設卒業者に対する試験科目の一部免除が廃止された。

主催団体名:厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

受験資格:栄養士免許取得者

栄養士養成施設卒業後、栄養士として規定年数以上実務経験を持つ者。または管理栄養士養成施設を卒業した栄養士免許取得者など。

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気象予報士

 1993年5月に気象業務法が改正されて、予報業務の許可事業者(民間気象会社)は気象予報士に現象の予想を行わせなければならないことになり、それを受けて、気象予報士制度が誕生しました。
 気象予報士とは、気象庁から提供される高度で様々な気象データーを総合的に判断して責任を持って、的確に気象予報を行うことが出来る気象のスペシャリストです。

試験方法・内容など詳細
 
受験制限は特にないが、気象学の知識は大学の教養課程程度の知識が必要とされる。試験は学科試験と実技試験(記述式)からなり、合格すると気象予報士として気象庁に登録することができる。

試験日程 年2回8月下旬・1月下旬(2001年は、1月28日)
試験時間 学科一般60分 学科専門60分 実技150分
出願期間 各試験日の約2ヶ月前から20日間程度
試験地区

北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県

受験料 12,000円
合格発表 各試験日の約40日後
試験課目・出題方式 学科試験(予報業務に関する一般知識)/15問...多肢選択式(原則5肢択一)
・学科試験(予報業務に関する専門知識)/15問...多肢選択式(原則5肢択一)
・実技試験(気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応)/共通1問・選択1問...記述式
合格基準 非公表。(合格の目安は学科試験80%以上、実技試験70%以上の正答率)

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行政書士

あらゆる分野で規制緩和が進み、活躍できるフィールドは拡大中

 外国人の出入国・帰化、建設業許可、農地転用・開発などは、書類(電磁的記録を含む。以下同)を作成し、行政庁の許可や認可といった手続きを踏む。また、会社や法人の設立などにも書類の作成と手続きが必要。行政書士は、こうした書類作成や手続きを本人に代わって行う。独立も可能で、簿記、英検、宅建など実務資格とのダブルライセンスが開業を有利にする。たとえば、損害保険代理店との兼業で建設会社や運送会社を顧客にしたり、宅建を組み合わせることで農地転用や開発の許可申請手続き等、不動産関連専門の業務を行うなど。これらを活用すれば、より効率的な事務所経営が可能になる。

 試験は、平成18年度から一部改正。行政書士の業務に関し必要な法令等から択一式および記述式で46題、行政書士の業務に関連する一般知識等から択一式で14題が出題される。受験資格の制限はない。

 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、国または地方公共団体の公務員等として行政事務の担当期間が通算20年以上になる者等は日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録、各都道府県の行政書士会に入会すれば行政書士の資格が得られる。

備考 http://gyosei-shiken.or.jp

主催団体名 行政書士制度について/日本行政書士会連合会

備考 http://www.gyosei.or.jp/

受験資格:制限なし(規制緩和の一環として、平成12年度より行政書士法が改正され、受験資格は撤廃された。)

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警察官・婦人警察官(I類・II類・III類)

 警察官の採用試験は都道府県単位で行われていますが、基本的には同じなので、東京の警視庁警察官について説明します。試験に合格すると巡査として採用され、警察学校で初任教養を受けます。その後警察署に配属さえ、基本的な実務能力を身につけた後、再び警察学校で研修が行われます。

受験資格
I類--試験日現在、21歳以上30歳未満で、大学を卒業した者、又は卒業見込みの者、又は大学卒程度の学力を有する者

II類--試験日現在、19歳以上30歳未満で、短大を卒業した者、又は卒業見込みの者、又は短大卒程度の学力を有する者

III類--試験日現在、17歳以上30歳未満で、高校を卒業した者、又は卒業見込みの者、又は高校卒程度の学力を有する者

*以上の他、体重、身長、視力などの身体基準があります

試験方法・内容

<1次試験>
1.教養試験(択一式)
2.国語試験--漢字の読み書き
3.論策分試験--判断力、理解力、表現力、文章構成力
4.1次身体検査--身長、視力、色覚、聴力

<2次試験>
1.面接試験
2.2次身体検査--体重測定、胸部疾患、伝染病疾患、レントゲン検査等
3.四肢検査--四肢関節など諸機能
4.適性検査--警察官として必要な素質および適性

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健康運動指導士

 厚生省(現・厚生労働省)では、国民の健康づくり対策を推進するため、1988年を初年度とする10カ年計画「アクティブ80ヘルスプラン」を策定した。これは、我か国が世界有数の長寿社会になり、経済成長に伴う生活習慣の変化や、世界に例をみない急激な高齢者の割合の増加などにより、成人病(生活習慣病)と呼ばれる疾病の増加もあり、国民の健康づくりに対する関心も非常に高まった。このため、すべての国民にエアロビックエクササイズを中心とする適切な運動を行う習慣を普及させることにより、栄養・運動・休養のバランスのとれた生活習慣の定着を目指すものである。
 この一環として、1987年の公衆衛生審議会から厚生大臣に対する意見具申に応え、厚生大臣は、1988年(財)健康・体力づくり事業財団の実施する健康運動指導士審査・証明事業を認定し、健康運動指導士の養成事業を実施している。
 健康運動指導士の具体的活動内容として期待されているものは、

(1)医学的基礎知識、運動生理学の知識等に基づき個々人に対する、安全で適切な運動の指導

(2)特定の競技種目の普及や競技能力の向上ではなく、日常生活に健康づくりになる運動を普及、指導

(3)生活習慣病の予防、健康増進のための運動の普及

(4)半健康人、生活習慣病の危険因子を有する人への運動プログラムの作成、指導

(5)医師、栄養士、保健婦等と連携して運動指導を行う(健康運動実践指導者を参照)

取得方法
21日間の講習会を受講後、資格試験を受ける。受講資格は、4年制体育系大学(教育学部体育系学科を含む)および医学部保健学科卒業者。または体育系短期大学・専門学校を卒業後、2年以上運動指導に従事した者など。

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(一・二級)建築士

都市開発や豊かな住環境創出に貢献。資格取得で独立もめざせる

 建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つの資格に区分され、建築士法の規定に基づいてそれぞれの業務範囲が定められている。

 一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行う。「学科の試験」は(1)建築計画、(2)建築法規、(3)建築構造、(4)建築施工の4科目。「学科の試験」の合格者が「設計製図の試験」を受験できる。「設計製図の試験」に不合格の場合も、申請により翌年まで「学科の試験」が免除される。

 また、二級建築士は都道府県知事の免許を受け、延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等の業務を行う。二級の「学科の試験」が免除されるのは翌々年まで(本人の申請による)。

 建築士は住宅や街づくりの第一人者になりえるクリエイティブな資格として、難関ながら常に人気は高く、住宅や建築関連企業などで資格手当を受給できたり、自分で設計事務所や建築士事務所を開業して、都市開発や街づくりに寄与することも夢ではない。

主催団体名:(財)建築技術教育普及センター

備考 http://www.jaeic.jp/

受験資格:学歴により異なる

二級は建築、土木に関する大学、または専門学校卒業と同時あるいは1年、高卒者は卒業後3年の実務経験ののち受験資格が得られる。

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言語聴覚士

言語聴覚士とは
 社会生活をおくる上でコミュニケーションは非常に大切なものです。様々な原因でことばが不自由になった人たちに、適切な指導や訓練を行うのが言語聴覚士です。平成9年12月より法律で国家資格となり、新たな医療資格の誕生とともに、より重要な医療技術者として、期待がもたれています。
 言語聴覚士は、以前は言語療法士や言語治療士などといわれ、PT(Physical Therapist=理学療法士)、OT(Occupational Therapist=作業療法士)にならんで、ST(Speech Therapist)と呼ばれていました。しかし、今回の国家資格化により言語聴覚士という名称以外は使用できなくなりました。
 言語聴覚士は、近年の高齢化・疾病構造の変化等に伴い、音声機能・言語機能、及び聴覚に関するリハビリテーションを行う専門職として様々な分野で活躍しています。

言語聴覚士の仕事
 言語聴覚士のしごとは、医師をはじめ他の専門家と連携しながら、音声、言語、聴覚機能に障害がある人に対して、機能回復や機能維持のための適切な訓練や指導検査などを行うことです。
 ひとくちに言語聴覚の機能障害といってもその内容は、脳疾患による失語症や運動障害性構音障害、嚥下障害、喉や口腔の手術後の音声・構音障害、難聴、脳性麻痺、言語発達の遅れ、吃音などの多岐にわたっています。そのため、言語聴覚療法の業務はさまざまあり、それを担当する言語聴覚士には各々の疾患、治療・手術、検査、訓練法に関する高度な専門知識と技術が必要です。
 リハビリテーション医療の一翼を担う技術者として、STの需要は高まっており、その絶対数はかなり不足しているのが現状です。リハビリテーションの対象となるのは、乳幼児から高齢者までと広範囲にわたっています。

取得方法
大学あるいは3年制の短大・専門学校の言語聴覚士養成を目的とする学科・コースを卒業するか、大学卒業後に2年課程の指定養成所を修了すると、国家試験受験資格が得られる。

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航空保安大学校生

資格内容
航空保安大学校は、高校卒業者を対象とした航空技術者を養成する教育施設で、航空管制科、航空情報科、航空電子科の3科があります。2年間の研修を修了すると、全国の空港、航空路管制機関などに配属され、中堅技術者として航空保安業務に従事することになります。

受験資格
受験する年の4月1日時点で、20歳未満の者で、高校を卒業した者、または卒業見込みの者など

試験方法・内容
<1次試験>
1.教養試験(多肢選択式)--一般的な知識・知能
2.適性試験(管制科のみ)--記憶・空間関係についての検査
3.学科試験(多肢選択式)--航空管制科、航空情報科、航空電子科に分かれており、1科を選択して受験
a.航空管制科--英語I・II、リーディング、ライティング
b.航空情報科--数学I・II・III、数学A・B・C、英語I・II、リーディング、ライティング
c.航空電子科--数学I・II・III、数学A・B・C、物理IB・II

<2次試験>
1.人物試験(個別面接)
2.身体検査--一般内科系検査
3.身体測定

試験日程
1次試験--9月下旬
2次試験--12月上旬の指定された1日

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公認会計士

試験体系が06年から変更! 短答式と論文式の2回に簡素化

 公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員一種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験だが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護すること。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務だ。

 2006年から試験体系が短答式と論文式の「1段階・2回」に変更される。短答式は財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法。論文式は必修科目が会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目が経営学、経済学、民法、統計学(1科目選択)。なお、一定要件を満たす実務経験者などに対する一部科目免除、有効期間付きの短答式試験の免除および論文式試験の科目免除が新たに導入された。試験日程は短答式が5月末の日曜日と6月初めの日曜日の2日間、論文式が8月中の3日間。06年の受験申し込み期間は2月20日〜3月3日となる。詳しくは公認会計士・監査審査会のホームページを参照。

主催団体名 公認会計士・監査審査会事務局総務試験室

備考 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

受験資格 制限なし

一定の要件を満たす実務経験者、会計専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除などもある。

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工業デザイナー

 私たちの身の回りには、文房具、テレビ、ステレオ、パソコン、オートバイ、自動車など、工場で機械生産されたものがあふれています。このような製品の色や形、素材などを考えるのが工業デザイナーの仕事です。たとえば自動車なら、時代の流行や消費者のニーズなどを踏まえ、新しい自動車のスケッチを描き、自動車の機械技術者や販売担当者と話し合いながらデザインを決定します。その後はスケッチをもとに自動車の模型を作り、さらに細かい修正をして最終デザインを決めます。美しく、使いやすく、安く大量生産しやすいこと、また安全性に優れ、海外でも受け入れられることなどが工業デザインの基本です。

 工業デザイナーになるには特に資格はいりませんが、美術大学やデザイン専門学校でデザインの基礎技術をマスターする必要があります。また、大学の工学部で電気や機械、自動車なの各専門分野の工学知識を勉強する方法もあります。色や形などに対する鋭い感性が要求されるとともに、多くの人との共同作業になる場合が多いので、チームワークも重要です。
 工業デザイナーの多くは、家庭電器メーカーの製品開発室、自動車、事務機器などのメーカーのデザイン室、あるいは工業デザインのプロダクションで働いています。独立してフリーになることもできますが、新製品開発の仕事は企業秘密であることが多いため、専属契約の形をとっている場合がほとんどです。
 今は工業製品もデザインが重視される時代であり、各メーカーのデザインへの関心は高まっているため、これまでは機能を重視していた分野のメーカーも、デザイン部を設けるようになってきています。また、技術革新には目まぐるしいものがあり、それだけに各企業間の競争も激しく、低予算でエコロジカルな感覚を求められるなど、工業デザイナーの果たす役割は大きくなっています。また生活用品などのデザインを中心に、女性デザイナーが増え、その活躍も目立っています。

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国家公務員一種

資格内容
国家公務員一種試験に合格して各省庁の職員に採用されると、幹部候補生として教育され、早くから責任ある仕事を与えられます。中央官庁の上級職員、技術員、研究員のほか、入国審査官、特許審査官、保護監察官等も国家公務員一種の合格者です。

受験資格
受験する年の4月1日時点で、21歳以上33未満の者

試験区分
行政、法律、経済、心理、教育、社会、数学、物理、地質、情報工学、電気・電子、機械、土木、建築、科学、材料工学、資源工学、生物、薬学、農学、農業経済、農業工学、畜産、林学、水産、砂防、造園の28区分の中から1つを選択して行います

試験方法・内容
<1次試験>
1.教養試験(多肢選択式)--公務員として必要な一般的知識・知能
2.専門試験(多肢選択式)--試験区分に応じて必要な専門的な知識、技術などの能力

<2次試験>
1.総合試験(記述式)--総合的な判断力や思考力等の能力
2.専門試験(記述式)--1次と同じ
3.人物試験--人柄等についての個別面接

試験日程
1次試験--6月中旬
2次試験(筆記試験)--7月中旬
2次試験(人物試験)--7月中旬〜下旬の指定された日

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国際機関研修員

資格内容
 
国家公務員を志望する若者に、国際業務の経験を積ませるために外務省が設けた制度です。通常2年間、国際機関に派遣され、職員として勤務します。機関により、アソシエート・エキスパート、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーまたはトレーニーと呼ばれています。

受験資格
受験する年の4月1日時点で、24際から32歳までの者で、次の経歴を有する者
1.大学卒業後2年以上の勤務経験を有する者、または大学院修了者
2.英語またはフランス語のどちらかで職務遂行可能な者
3.将来にわたり国際機関で働く意志をもち、日本国籍を有する者

試験方法・内容
1次試験>
書類・経歴審査

<2次試験>
1.語学審査(記述式)--国連公用語英語検定試験A級の1次試験
2.語学審査(口述式)--国連公用語英語検定試験A級の2次試験

<3次試験>
人物審査(個別面接)

*国内・海外いずれでも受験でき、海外で受験する場合は、2次試験がTOELFによる語学試験になります

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国税専門官

資格内容
 
国税専門官は、国税調査官、国税庁週間、国税査察官の総称で、試験に合格すると、税務大学校で約3ヶ月間税法や簿記などの基礎研修を受けてから、税務署で3年半ほど実務を経験します。その後国税専門官に任用され、納税者の帳簿書類調査、納税申告額の過不足調査などを行います。

受験資格
受験する年の4月1日時点で、21歳以上27歳未満の者

試験方法・内容
1次試験>
1.教養試験(多肢選択式筆記)--公務員として必要な一般知識・知能
2.専門試験(多肢選択式筆記)--憲法、行政法、民法、商法、経済学、財政学、経営学、会計学、政治学、社会学、社会事情
3.専門試験(記述式)--憲法、経済学、会計学、社会学のうちから2科目を選択
4.性格検査(2次の人物試験の参考とするため)

*1次試験は2日間行われます

<2次試験>
1.人物試験--人柄などについての個別面接
2.身体検査--主として胸部疾患、尿、その他一般内科検査

試験日程
1次試験--6月下旬
2次試験--8月下旬

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外交官

 外務省や、各国にある大使館などで、外交政策上の問題について外国政府との交渉にあたります。また、外国の政治や経済の情報収集や文化交流など、諸外国との関係を円滑にするための活動や、在外邦人の世話・保護など、幅広い仕事内容です。
 採用試験に学歴制限はありませんが、採用人数が少ないので難関となっています。

 採用試験は、国家公務員試験を受ける方法と、外務省専門職員試験を受ける方法とがあります。国家公務員一種試験から採用された人は、外務省の幹部候補生としての役割が期待され、幅広い分野で活躍します。一方、外務省専門職員試験から採用された人は、特定の国や地域の言語、社会、歴史などに通じたスペシャリスト、あるいは、経済、軍縮等の分野別の専門家としての役割を担います。そして国家公務員三種試験から採用された人は、主に会計、事務などの業務に従事します。

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救急救命士

病院に到着するまでの大切な救急救命処置を行う

 従来は救急車内での医療行為はできなかったが、それを改善するため1992年の救急救命士法施行にともない導入された国家資格。

 救急現場や、病院に到着するまでの救急車内などにおいて、医師の具体的または包括的な指示に基づいて気道の確保、心拍の回復、輸液処置などの救急救命処置を行う。一刻を争う緊迫した状況で、冷静に素早く適切な措置を施さなければならない。生命の危機を回避する重要な役割を果たす、社会的必要度の高い職種だ。

 資格取得者は、消防官、医療関係者、自衛隊員などの職業に従事している人が多い。

主催団体名:(財)日本救急医療財団

主催団体名:厚生労働省医政局指導課

受験資格:指定の学校または養成所を卒業する

大学受験資格者で、文部科学大臣指定の学校か厚生労働大臣指定の養成所で2年以上必要な課程を修了していることなど。

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看護師

医療の第一線を支える重要な役割。保健・医療・福祉分野で活躍する

 看護師の主な仕事は、病院や診療所などにおいて、医師の指示に基づき診療の補助をしたり、患者の療養上の世話を行うこと。また、高度化・専門化する医療体制のなかで、患者と医療スタッフとのコミュニケーションを円滑にし、患者の心のケアにあたるなど、重要な役割を担っている。

 資格取得には厚生労働大臣が行う国家試験に合格して免許を受ける必要がある。これとは別に、都道府県知事が行う試験に合格して免許を受ける准看護師もあり、養成課程は異なる。

 看護師国家試験の試験科目は、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、社会保障制度と生活者の健康、基礎看護学、在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学および精神看護学。看護系の学校や養成所では、こうした専門分野についての教育が積極的に行われるため、看護師国家試験の合格率は高く、取得後の就職率もきわめて高い。

 活躍の場は、病院や診療所などの医療機関や保健施設など。最近では、高齢社会における在宅での看護ニーズが高まり、訪問看護ステーションや地域の保健福祉関連施設などでも看護師の専門的な知識や経験が求められるようになっている。看護師の役割はさまざまな現場で一層期待されているといえよう。

主催団体名:各都道府県ナースセンター

備考 http://www.nurse-center.net/

受験資格:指定の学校または養成所を卒業する文部科学大臣の指定した学校において3年以上学んでいるか、または厚生労働大臣指定の看護師学校、養成所を卒業していることなど。

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