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介護福祉士 高齢化にともない、社会的認知度は急上昇。介護を通して、高齢者や障害者の支えに 介護福祉士は、日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害者の入浴、排泄、食事などの介護を行う。また、本人や介護者に対して介護に関する指導を行う。人間相手の仕事だけに、介護される側とのコミュニケーションを上手に取れることも要求される。したがって、専門的な学習だけでなく、幅広くさまざまな体験を積むことも大切だ。また、趣味などで自分の得意分野を持っている人は、それらをコミュニケーションの手段として活かせる仕事でもある。 活躍の場は、老人ホームや養護施設、民間のシルバー関連サービス業など。女性が約8割を占めるが、男性の介護福祉士の需要も大きい。 介護福祉士の資格を得るには、大学、短大、専門学校など国が指定した養成施設を卒業するコース(国家試験不要)と、受験資格を満たして国家試験に合格するコースがある。受験資格は、福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者および3年以上の実務経験がある者など。 なお、介護福祉士国家試験は筆記試験と実技試験からなるが、2006年の試験から、事前に介護福祉士養成施設等が行う「介護技術講習」を修了することで、実技試験の受験が免除される新しい制度が開始された。 主催団体名 (財)社会福祉振興・試験センター 受験資格:3年以上の実務経験など 3年以上の実務経験者。もしくは福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者など。国の指定した養成施設卒業者は国家試験不要。 |
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海上保安大学校学生・海上保安学校学生 資格内容 受験資格 試験方法・内容 <1次試験>(2日間) <2次試験> ◎海上保安学校 <1次試験> <2次試験> 試験日程 ◎海上保安学校 |
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環境計量士 環境計量士は、事業所や工場などの濃度、騒音レベルや振動レベルなどの計量を行う。また、環境計量証明事務所において、企業側や住民側とは一線を画した第三者の立場で道路や工場の騒音や振動、有害物質など適正な環境測定などを行う。 受験資格 試験の概要 国家試験合格後、通商産業省計量教習所が行う環境計量講習(1週間)を修了するか、環境計量に関する実務を1年以上経験すると、環境計量士として登録ができる。 |
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管理栄養士 傷病者に対する療養や個人の健康保持のための栄養指導を行う専門家 栄養士免許は栄養士養成施設卒業後、各都道府県への申請により無試験で取得することができるが、それをステップアップさせた資格が管理栄養士だ。従来、栄養士が関わる仕事のうち複雑かつ困難な業務を担う人材とされていたが、栄養士法の改正により、「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導」や「個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導」などを行う者として位置付けられた。高齢化や生活習慣病の増加により、食生活のあり方が見直されているなか、専門知識をもった栄養指導のプロが一層求められているといえよう。なお2006年3月の国家試験から試験科目や受験資格が変更されている。栄養士養成施設の修業年限に応じた実務経験年数が1〜3年以上となり、また、管理栄養士養成施設卒業者に対する試験科目の一部免除が廃止された。 主催団体名:厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 受験資格:栄養士免許取得者 栄養士養成施設卒業後、栄養士として規定年数以上実務経験を持つ者。または管理栄養士養成施設を卒業した栄養士免許取得者など。 |
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気象予報士 1993年5月に気象業務法が改正されて、予報業務の許可事業者(民間気象会社)は気象予報士に現象の予想を行わせなければならないことになり、それを受けて、気象予報士制度が誕生しました。 試験方法・内容など詳細
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行政書士 あらゆる分野で規制緩和が進み、活躍できるフィールドは拡大中 外国人の出入国・帰化、建設業許可、農地転用・開発などは、書類(電磁的記録を含む。以下同)を作成し、行政庁の許可や認可といった手続きを踏む。また、会社や法人の設立などにも書類の作成と手続きが必要。行政書士は、こうした書類作成や手続きを本人に代わって行う。独立も可能で、簿記、英検、宅建など実務資格とのダブルライセンスが開業を有利にする。たとえば、損害保険代理店との兼業で建設会社や運送会社を顧客にしたり、宅建を組み合わせることで農地転用や開発の許可申請手続き等、不動産関連専門の業務を行うなど。これらを活用すれば、より効率的な事務所経営が可能になる。 試験は、平成18年度から一部改正。行政書士の業務に関し必要な法令等から択一式および記述式で46題、行政書士の業務に関連する一般知識等から択一式で14題が出題される。受験資格の制限はない。 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、国または地方公共団体の公務員等として行政事務の担当期間が通算20年以上になる者等は日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録、各都道府県の行政書士会に入会すれば行政書士の資格が得られる。 主催団体名 行政書士制度について/日本行政書士会連合会 受験資格:制限なし(規制緩和の一環として、平成12年度より行政書士法が改正され、受験資格は撤廃された。) |
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警察官・婦人警察官(I類・II類・III類) 警察官の採用試験は都道府県単位で行われていますが、基本的には同じなので、東京の警視庁警察官について説明します。試験に合格すると巡査として採用され、警察学校で初任教養を受けます。その後警察署に配属さえ、基本的な実務能力を身につけた後、再び警察学校で研修が行われます。 受験資格 II類--試験日現在、19歳以上30歳未満で、短大を卒業した者、又は卒業見込みの者、又は短大卒程度の学力を有する者 III類--試験日現在、17歳以上30歳未満で、高校を卒業した者、又は卒業見込みの者、又は高校卒程度の学力を有する者 *以上の他、体重、身長、視力などの身体基準があります 試験方法・内容 <1次試験> <2次試験> |
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健康運動指導士 厚生省(現・厚生労働省)では、国民の健康づくり対策を推進するため、1988年を初年度とする10カ年計画「アクティブ80ヘルスプラン」を策定した。これは、我か国が世界有数の長寿社会になり、経済成長に伴う生活習慣の変化や、世界に例をみない急激な高齢者の割合の増加などにより、成人病(生活習慣病)と呼ばれる疾病の増加もあり、国民の健康づくりに対する関心も非常に高まった。このため、すべての国民にエアロビックエクササイズを中心とする適切な運動を行う習慣を普及させることにより、栄養・運動・休養のバランスのとれた生活習慣の定着を目指すものである。 (1)医学的基礎知識、運動生理学の知識等に基づき個々人に対する、安全で適切な運動の指導 (2)特定の競技種目の普及や競技能力の向上ではなく、日常生活に健康づくりになる運動を普及、指導 (3)生活習慣病の予防、健康増進のための運動の普及 (4)半健康人、生活習慣病の危険因子を有する人への運動プログラムの作成、指導 (5)医師、栄養士、保健婦等と連携して運動指導を行う(健康運動実践指導者を参照) 取得方法 |
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(一・二級)建築士 都市開発や豊かな住環境創出に貢献。資格取得で独立もめざせる 建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つの資格に区分され、建築士法の規定に基づいてそれぞれの業務範囲が定められている。 一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行う。「学科の試験」は(1)建築計画、(2)建築法規、(3)建築構造、(4)建築施工の4科目。「学科の試験」の合格者が「設計製図の試験」を受験できる。「設計製図の試験」に不合格の場合も、申請により翌年まで「学科の試験」が免除される。 また、二級建築士は都道府県知事の免許を受け、延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等の業務を行う。二級の「学科の試験」が免除されるのは翌々年まで(本人の申請による)。 建築士は住宅や街づくりの第一人者になりえるクリエイティブな資格として、難関ながら常に人気は高く、住宅や建築関連企業などで資格手当を受給できたり、自分で設計事務所や建築士事務所を開業して、都市開発や街づくりに寄与することも夢ではない。 主催団体名:(財)建築技術教育普及センター 受験資格:学歴により異なる 二級は建築、土木に関する大学、または専門学校卒業と同時あるいは1年、高卒者は卒業後3年の実務経験ののち受験資格が得られる。 |
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言語聴覚士 言語聴覚士とは 言語聴覚士の仕事 取得方法 |
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航空保安大学校生 資格内容 受験資格 試験方法・内容 <2次試験> 試験日程 |
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公認会計士 試験体系が06年から変更! 短答式と論文式の2回に簡素化 公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員一種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験だが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護すること。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務だ。 2006年から試験体系が短答式と論文式の「1段階・2回」に変更される。短答式は財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法。論文式は必修科目が会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目が経営学、経済学、民法、統計学(1科目選択)。なお、一定要件を満たす実務経験者などに対する一部科目免除、有効期間付きの短答式試験の免除および論文式試験の科目免除が新たに導入された。試験日程は短答式が5月末の日曜日と6月初めの日曜日の2日間、論文式が8月中の3日間。06年の受験申し込み期間は2月20日〜3月3日となる。詳しくは公認会計士・監査審査会のホームページを参照。 主催団体名 公認会計士・監査審査会事務局総務試験室 備考 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html 受験資格 制限なし 一定の要件を満たす実務経験者、会計専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除などもある。 |
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工業デザイナー 私たちの身の回りには、文房具、テレビ、ステレオ、パソコン、オートバイ、自動車など、工場で機械生産されたものがあふれています。このような製品の色や形、素材などを考えるのが工業デザイナーの仕事です。たとえば自動車なら、時代の流行や消費者のニーズなどを踏まえ、新しい自動車のスケッチを描き、自動車の機械技術者や販売担当者と話し合いながらデザインを決定します。その後はスケッチをもとに自動車の模型を作り、さらに細かい修正をして最終デザインを決めます。美しく、使いやすく、安く大量生産しやすいこと、また安全性に優れ、海外でも受け入れられることなどが工業デザインの基本です。 工業デザイナーになるには特に資格はいりませんが、美術大学やデザイン専門学校でデザインの基礎技術をマスターする必要があります。また、大学の工学部で電気や機械、自動車なの各専門分野の工学知識を勉強する方法もあります。色や形などに対する鋭い感性が要求されるとともに、多くの人との共同作業になる場合が多いので、チームワークも重要です。 |
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国家公務員一種 資格内容 受験資格 試験区分 試験方法・内容 <2次試験> 試験日程 |
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国際機関研修員 資格内容 受験資格 試験方法・内容 <2次試験> <3次試験> *国内・海外いずれでも受験でき、海外で受験する場合は、2次試験がTOELFによる語学試験になります |
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国税専門官 資格内容 受験資格 試験方法・内容 *1次試験は2日間行われます <2次試験> 試験日程 |
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外交官 外務省や、各国にある大使館などで、外交政策上の問題について外国政府との交渉にあたります。また、外国の政治や経済の情報収集や文化交流など、諸外国との関係を円滑にするための活動や、在外邦人の世話・保護など、幅広い仕事内容です。 採用試験は、国家公務員試験を受ける方法と、外務省専門職員試験を受ける方法とがあります。国家公務員一種試験から採用された人は、外務省の幹部候補生としての役割が期待され、幅広い分野で活躍します。一方、外務省専門職員試験から採用された人は、特定の国や地域の言語、社会、歴史などに通じたスペシャリスト、あるいは、経済、軍縮等の分野別の専門家としての役割を担います。そして国家公務員三種試験から採用された人は、主に会計、事務などの業務に従事します。 |
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救急救命士 病院に到着するまでの大切な救急救命処置を行う 従来は救急車内での医療行為はできなかったが、それを改善するため1992年の救急救命士法施行にともない導入された国家資格。 救急現場や、病院に到着するまでの救急車内などにおいて、医師の具体的または包括的な指示に基づいて気道の確保、心拍の回復、輸液処置などの救急救命処置を行う。一刻を争う緊迫した状況で、冷静に素早く適切な措置を施さなければならない。生命の危機を回避する重要な役割を果たす、社会的必要度の高い職種だ。 資格取得者は、消防官、医療関係者、自衛隊員などの職業に従事している人が多い。 主催団体名:(財)日本救急医療財団 主催団体名:厚生労働省医政局指導課 受験資格:指定の学校または養成所を卒業する 大学受験資格者で、文部科学大臣指定の学校か厚生労働大臣指定の養成所で2年以上必要な課程を修了していることなど。 |
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看護師 医療の第一線を支える重要な役割。保健・医療・福祉分野で活躍する 看護師の主な仕事は、病院や診療所などにおいて、医師の指示に基づき診療の補助をしたり、患者の療養上の世話を行うこと。また、高度化・専門化する医療体制のなかで、患者と医療スタッフとのコミュニケーションを円滑にし、患者の心のケアにあたるなど、重要な役割を担っている。 資格取得には厚生労働大臣が行う国家試験に合格して免許を受ける必要がある。これとは別に、都道府県知事が行う試験に合格して免許を受ける准看護師もあり、養成課程は異なる。 看護師国家試験の試験科目は、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、社会保障制度と生活者の健康、基礎看護学、在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学および精神看護学。看護系の学校や養成所では、こうした専門分野についての教育が積極的に行われるため、看護師国家試験の合格率は高く、取得後の就職率もきわめて高い。 活躍の場は、病院や診療所などの医療機関や保健施設など。最近では、高齢社会における在宅での看護ニーズが高まり、訪問看護ステーションや地域の保健福祉関連施設などでも看護師の専門的な知識や経験が求められるようになっている。看護師の役割はさまざまな現場で一層期待されているといえよう。 主催団体名:各都道府県ナースセンター 備考 http://www.nurse-center.net/ 受験資格:指定の学校または養成所を卒業する文部科学大臣の指定した学校において3年以上学んでいるか、または厚生労働大臣指定の看護師学校、養成所を卒業していることなど。 |