パイロット
操縦士は、いうまでもなく航空機の操縦を行うことを業務とするものです。操縦士の資格は、飛行機、ヘリコプターなど航空機の種類によって分けられており、 また操縦士として行うことができる業務の範囲も、資格によって異なっています。
例えば、スポーツとしてグライダーの操縦を楽しむとか、自家用飛行機を操縦する場合には、 自家用操縦士の資格を持てば良いのですが、報酬を受けて操縦士としての業務に従事するとなると、少なくとも事業用操縦士の資格が必要となります。
更に、路線を定めて定期に運航している日本航空、全日本空輸や日本エアシステム等の定期便の機長となるには、操縦士の中で最上位の定期運送用操縦士の資格が必要です。
操縦できる飛行機についても、エンジンの数が１つか、２つ以上かにより、それぞれ単発機と多発機とに等級を分け、構造上その操縦のために２人を要する航空機又は運輸大臣が指定する型式航空機になると、機種別にこれを分け、同一の資格の操縦士であっても、等級、型式ごとに実地試験に合格する必要があります。
また、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格を有するものが計器飛行方式により飛行するには別に計器飛行証明を取得する必要があります。
ここで、操縦士の３つの資格につき、その業務の範囲をまとめてみますと、だいたい次のようになります。
１.自家用操縦士
航空機に乗り組んで、報酬を受けないで、無償の運行を行う航空機の操縦を行うこと。
２.事業用操縦士
航空機に乗り組んで次に揚げる行為を行うこと。
（イ）自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為
（ロ）報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
（ハ）航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
（ニ）機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
（ホ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、構造上、一人の操縦者で操縦することができるもの（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機にあっては、当該特定の方法又は方式により飛行する航空機を除く。）の操縦を行うこと。
３.定期運送用操縦士
航空機に乗り組んで次に揚げる行為を行うこと。
（イ）事業用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為。
（ロ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、構造上、その操縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。
（ハ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと。
国家試験
これらの航空従事者になるためには、一定の年齢及び飛行経歴を充足し、更に資格別、航空機の種類（飛行機・回転翼航空機・飛行船及び滑空機）別に行われる国家試験を受け、これに合格し、技能証明の交付を受ける必要があります。また、パイロットは、常に健康の保持に留意しなければなりません。そのため、定期運送用操縦士の場合は、半年に１回、その他の乗組員の場合は１年に１回、運輸大臣又は指定航空 身体検査医による身体検査を受けて合格し、航空身体検査証明の交付を受ける必要があります。従って、航空機乗組員が航空機に乗り組んで航空業務を行う時は、技能証明書と航空身体検査証明書の両方を所持しなければなりません。更に、電波法に基づく無線従事者の資格も必要です。
国家試験は、学科試験と実地試験とからなり、学科試験に合格しなければ実地試験は受けられません。学科試験は、原則として年３回実施されています。３月と８月は千歳、岩沼、東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎及び沖縄の全国８ヵ所で実施されており、１１月は受験者が多い資格（自家用操縦士、事業用操縦士等）に限定され、東京及び大阪で実施されています。試験期日、申込期限等は、その都度官報で公示されます。また、学科試験は、科目合格制度が採られていますので必ずしも１度に全科目について合格しなくても、最初一部の科目に合格してから１年以内に行われる試験を通じて、全体として全科目に合格すれば良いことになっています。
実地試験は、航空局の試験官が航空機に受験者と同乗して実際に飛行し、受験者の技量を見て試験を行っています。
◎海上・航空自衛隊航空学生
資格内容
将来の中堅パイロットもしくは、戦術士を養成する制度です。採用されると、約４年間は給与を支給されながら飛行機の操作技術等の教育を受けることができます。防衛大学校や一般大学を卒業してパイロット・戦術士になる方法もありますが、航空学生はもっとも早くパイロットになれるコースです。
受験資格
採用予定の年の４月１日時点で、１８歳以上２１歳未満の者で、高校を卒業した者、または卒業見込み者、もしくは高校卒業と同等以上の学力があると認められた者
試験方法・内容
＜１次試験＞
1.国語--国語I・II
2.地理歴史--世界史A、日本史A、地理Aのうちから１科目を選択
3.公民--現代社会、倫理・政治・経済のうちから１区分を選択
4.数学--数学I・II
5.理科--物理IBは必須、科学IB、生物IB、地学IBのうちから１科目を選択
＜２次試験＞
1.航空身体検査
2.口述試験--個人面接
3.適性検査--知能検査、性格検査
＜３次試験＞（航空自衛隊航空学生のみ）
操縦適性検査--実際に航空機に搭乗して行う飛行適性検査、医学適性検査、面接による心理検査
試験日程
１次試験--９月下旬
２次試験--１０月中旬の指定された日
３次試験--１１月中旬〜１２月中旬
ファイナンシャルプランナー
私たちの生活には欠かすことのできない「お金」。一所懸命に働いて手に入れたお金ですから、より効果的に活用したいと考えるのは当然のことですね。しかし実際には、無駄遣いをしたり、後で考えると損をしたなどという経験は少なくありません。そこで、人生設計（ライフプラン）からきちんと見直し、その計画に沿って必要なお金を計算したり、その金額を確保するためにどのような貯蓄や投資、運用を行ったらいいか、また万が一のときのための保険はどんなものにどれくらい加入していればいいか、などについてトータルに相談に応じてアドバイスするのがファイナンシャルプランナー（FP）です。
日本ではまだ民間資格扱いで、いくつかの団体がFPの資格認定を行っています。ほとんどの場合、その認定団体の研修を受けた後、試験に合格することで資格が得られる場合が多いのです。認定団体の研修を受けた後、知識や経験に応じてステップアップしていく数段階の資格構成になっています。
最近、日本では「日本版金融ビッグバン」の本格化により、大手銀行や証券会社、生損保険会社などの合併・提携などが激化しています。また、これまでは比較的少なかった外資系金融会社の進出にもめざましいものがあります。こういった激動の金融界を抱えるこれからの日本にとって、金融のプロとしてのFPの存在がますますスポットライトを浴びていくことは確実で、独立して活躍できるだけでなく、それらの金融会社に就職した場合でも有利で高い評価を受ける資格です。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の認定資格・CFP/サーティファイド・ファイナンシャル・プランナーの場合
受験資格
・協会が実施するCFP資格審査試験に合格すること。
・協会認定のFP普通資格（AFP）取得後、1年間の実務経験（会員在籍期間）を有すること。
試験時期 年2回（6月、11月）
試験科目
金融資産運用設計／不動産運用設計／ライフプランニング・リタイアメントプランニング／リスクと保険／タックスプランニング／相続・事業承認設計
福祉住環境コーディネーター
わが国の65歳以上の人口は2000万人を超え、近い将来に世界一の高齢大国になるといわれています。当然わたしたちは高齢者の方々が生き生きと楽しく、そして安心して暮らすことができる社会基盤を造りあげていかなくてはなりません。
そのなかでも住居は家の中で過ごすことの多い高齢者にとって第一の生活基盤であり、生き生きと暮らすための重要な要素です。
しかし加齢による身体機能の低下で、住宅内のさまざまな部分、例えば段差や階段でつまずいたり、浴室やトイレ、水回りの設備などに不具合を感じるようになります。実際に高齢者の住宅内事故は年々増加傾向にあり、同年代の交通 事故死亡者数を上回っているほどです。
これらを解決するための有効な手段として住宅改修がありますが、これにはソーシャルワーカーや建築関係者、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)など多くの専門家が連繋し、多角的な視野に立ったコーディネートが必要になります。
しかし現状ではどこに住宅改修を依頼していいのかわからなかったり、依頼できたとしても最初に相談した窓口の専門性が前面 に出てしまいバランスの悪い改修になってしまうなど、さまざまな問題がでています。
そこで、住宅改修に関わる各種の専門家と連繋をとりながら、クライアントに最適な住環境を提供する人材の必要性がでてきました。それが福祉住環境コーディネーターです。
福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門家と連繋をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを作成します。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。
福祉住環境コーディネーターの主な仕事としては次のようなものがあります。
1.バリアフリー住宅への新築、建て替え、リフォームにおけるコーディネート
2.福祉用具、介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイス
3.福祉施策、福祉・保健サービスなどの情報提供
取得方法
受験制限は特にない。１〜３級に分かれているが、現在実施されているのは２・３級のみ（１級は平成14年度に実施予定）。各地の商工会議所で受験対策講座が開講されている。
平成１８年から新試験がスタート、短答式と論文式の２段階に！
建売住宅やマンションの価格決定のために必要な鑑定は、土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に行われる。その鑑定評価を主に行い、公正、適正な不動産取引を実現するのが不動産鑑定士である。社会的責任も重く、高度な技能が必要だ。
なお、平成１８年から、従来の第１次試験および第３次試験に当たるものは廃止。短答式（択一式を含む）試験と論文式試験の２段階になる（短答式試験により一定の基礎知識が確認された者のみ論文式試験を受験できる）。
短答式試験は、不動産に関する行政法規および不動産鑑定評価理論で、いずれも択一式４０問ずつ。論文式試験は、民法、会計学、経済学の大問２問と、不動産鑑定評価理論の大問４問と演習１問。合格後、実務修習において、不動産鑑定士となるのに必要な技能および高等な専門的応用能力を修得し、その修了について国土交通大臣の確認を受けることで資格を得られる。
好況時には不動産取引が増え、不況時には融資にともなう担保評価が増えるため、景気にもあまり左右されない。国や地方自治体からの依頼も比較的安定している。独立開業も可能。絶対数が不足しているので高収入も期待できる。
主催団体名：国土交通省土地鑑定委員会
受験資格：制限なし
短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができる。
ブライダル関連
最近は、ホテルや結婚式場のお仕着せのブライダルプランではなく、世界で唯一の結婚式、つまり個性的なオリジナルウエディングを行いたいと考えている若い人たちが増えています。しかし、披露宴の進行方法、衣装や料理内容の検討、会場のインテリア、フラワーアレンジ、司会者やカメラマンの手配、引き出物の選定など、多方面に渡る手配や段取りを自分たちだけで行うのは困難です。そこで、二人に代わってこれらの手配・段取りを行い、オリジナルウエディングをプランニング・プロデュースするのがブライダルマネージャーです。
就職先としては、ホテルや結婚式場、または婚礼サロン、イベントプロデュース会社などがあります。ホテル・結婚式場の場合は、ブライダルフェアに訪れた客に対して、自社の式場を利用してもらうための営業活動、さらに披露宴以外の一般宴会の営業活動、プロデュースも行います。また婚礼サロンでは、お客様の希望に応じて結婚式場の紹介・予約代行から始まり、衣装選び、結納の仕方、新婚旅行、仲人へのお礼や新居など、さまざまな相談に応じます。
ブライダルマネージャーになるには、カラーコーディネート、フラワーデザイン、接客技法、音響・照明、ビジネス文書など、イベントプロデュース全般についての幅広く正確な知識が必要とされますので、ビジネス専門学校で学ぶのもよいでしょう。また、特に資格はいりませんが、イベント業務管理者の資格、社団法人日本ブライダル事業振興協会（BIA）のブライダルマネージャー、ブライダルコーディネーターの資格などを取得しておくと、業務上の信頼度が増すでしょう。夢が多く、自分の感性やセンスを十分発揮できることから、特に女性に人気の高い職業となっています。
アシスタントブライダルコーディネーター検定
検定の趣旨
ブライダル産業は我が国婚礼儀式文化や衣・食文化に大きく貢献することとなり、成長して参りました。それに伴い、婚礼の形態は個性化の時代といわれて、婚礼儀式も次第に多様化し、業界の多くは国民のニーズに十分対応しきれない状態になっています。
ブライダル業界では、こうした様々な事柄に対処しながらユーザーに対して的確なアドバイスのできる人材の育成が不可欠なものとなりました。
この検定制度は、すでに実施されているBIAブライダル・マネージャー（上級）、BIAブライダル・コーディネーター（中級）資格制度の初級として、将来この業界での活躍を目指している人々に求められる実務知識の目標を設定し、業界の人材育成を図るため、業界関係者の協力を得て、社団法人日本ブライダル事業振興協会が実施するものです。
検定の特徴
（１） ブライダル施設運営に関する実務知識を幅広く習得できるように配慮しました。
（２） ABC検定は、ホテル・観光系専攻の２年次修了予定者及びブライダル業界で今後の活躍が期待される新人の皆様を主な対象に設定しました。
（３） ABC検定は実技を除き、実務知識の理解力を判定します。
（４） ABC検定の合格者は、BIAブライダル・コーディネーター（中級）養成講座
を受講する資格を有することができます。
（５） ABC検定は、ブライダル全体の実務を網羅する全国唯一の認定資格です。
（６） ABC検定は、通産大臣許可による社団法人日本ブライダル事業振興協会が認定する制度です。
検定の名称および本部
（１） 名 称
アシスタント・ブライダル・コーディネーター検定（略称：ABC検定）
Assistant Bridal Coordinator Test
（２） 検定本部
社団法人日本ブライダル事業振興協会
Bridal Industry Association（略称：BIA）
アシスタント・ブライダル・コーディネーター検定本部
〒１５０−０００１ 東京都渋谷区神宮前１−１０−２９原宿ビル２階
TEL ０３−３４７８−１２０１ FAX ０３−３４７８−１２５０
検定の内容および範囲
（１） 内 容
ブライダルを担当する者が心得ておくべき基礎的な実務知識習得の目標達成度を判定します。
（２） 出題範囲
基本的に、ABC検定テキストの内容から出題しますが、一部は最新の業界事情より
出題することもあります。
（３） 合否判定
1.マークシート方式による四者択一問題を基本とします。
2.試験時間は６０分とし、１００問を出題します。
3.合計得点７０％以上達成した者を合格とします。
受験対象者
（１）ホテル・観光系専攻専門学校の２年次修了予定者であること。
（２）ＢＩＡ会員企業の従業者。
（３）上記のいずれかに該当するか、または社団法人日本ブライダル事業振興協会が認定した者。
受験の手続き
試験は原則、団体受験または指定会場における受験とし、以下の手続きにより行われます。
（１） 定期試験日
毎年１回、１〜２月に定期試験日を設定し実施します。
（２） 検定試験受験料
受験料は３,０００円（消費税込）とします。
（３） 試験会場
原則として、検定本部が指定した場所とします。
（４） 試験時間
試験時間は６０分とします。
試験開始時間は、検定本部が指定した時間としますが、団体受験については許可できる範囲内で開始時間および所要時間を変更することができます。
（５） 出願方法（団体受験）
検定本部が委嘱した団体が、受験マニュアルに従って募集および試験を実施する。
（６） 出願方法（個人受験）
1.検定本部に受験案内書の送付依頼を行う。（電話または郵送）
2.受領した案内書に従って、受験料を振込の上願書を検定本部に送付する。
3.検定本部より指定された受験会場にて、受験票を持参の上受験する。
4.結果報告は個人宛に郵送される。
フライトアテンダント
仕事内容
航空機内において乗客が快適な空の旅をできるよう、サービスにつとめます。また、緊急事態発生した場合には、乗客の安全の確保という仕事もあります。神経の行き届いたサービスはもちろんのこと、いざという時に冷静沈着な判断や適切な処置を行えることが求められ、体力的にも精神的にもかなりの重労働です。
待遇
社員スチュワーデスの給与は、航空会社によっても異なってきますが、同世代の一般 企業の社員と比べてその水準は高いです。97年の労働省の調査によると、25〜29歳の平均給与は約45万円となっています。なお、給与のうち5割近くが乗務手当です。
適正
いろいろな国籍・年齢の乗客のお世話をするので、親しみやすく、知性や教養に富み、一般 常識を持ち、語学力にも長けていることが大切です。そして強い責任感や国際感覚、緊急事態に冷静に対処できる精神的な強さも条件といえるでしょう。また、時差や気圧の変化、長時間の立ち仕事に耐える体力やスタミナが必要なため、採用試験では20項目にも及ぶ身体検査や基礎体力測定が行われます。
高校を卒業すれば採用試験を受けることは可能ですが、必要な知識や実務を身につけるため、大学・専門学校などで学んだのちに採用試験を受ける人が多いようです。
広がる活躍の場、需要も増大
多くの航空会社では年１〜２回の採用試験を行なっています。「常時面接試験受け付け制度」といって、学科試験や容姿の端麗さにかたよりがちだったこれまでの試験を改め、長期間にわたって面接を受け付け、より人間性を重視した採用制度をとりいれる会社も現れてきました。新卒者に押されがちだった既卒者にとってうれしいニュースといえるでしょう。また、日本人の海外旅行者の増加に伴って、国内の会社のみならず、外国の航空会社による日本人フライトアテンダントの採用も年々、増えており、大空を駆ける”民間外交官”の活躍の場はますます広がることでしょう。
弁理士
独立開業者のなかには長者番付に名前がのる人もいる
発明や商標がすでに登録してある他者の権利を侵害しないかを調査。利益を生むかを顧客にアドバイスし、特許庁への出願手続きを代理することなどが仕事。世界を舞台に活躍できる産業財産権制度のエキスパートで、景気に左右されにくく、開業して大手に顧客を持つベテランには高額所得者名簿にランクインする人もいる。
試験は１次（短答式）、２次（論文式）、３次（口述式）からなる。試験制度は２００２年度に変更。１次では産業財産権法四法と条約に加えて、著作権法と不正競争防止法が問われることになった。２次では特許・実用新案法、意匠法、商標法が必須科目で、機械工学・物理化学・情報通信工学・民法等が選択科目。大学院修了者、技術士等、一定の資格を有する者は選択科目が免除される。３次は、条約を除く産業財産権法について各科目約１０分程度試問される。
弁理士制度ができて１０７年。知的財産の創造から権利化、保護活用まで、よりユーザーフレンドリーに一貫関与できるよう、００年に新弁理士法を制定。これにより、一定の研修と試験を条件に、弁護士との共同受任による特定侵害訴訟代理権が認められたことで、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されている。
主催団体名：特許庁総務部秘書課弁理士室
受験資格：制限なし（０２年度から誰でも受験できるようになった。）
保健師
地域に密着した、健康管理のアドバイザー
看護師が主に病気の治療をサポートするのに対し、保健師は疾病予防の立場から人々が健康な生活を送れるよう健康指導を行う。保健所・保健センターなどの公的機関において、母子保健活動や高齢者のケアなどに従事するほか、事業所で働く人々の健康管理なども担っている。
受験資格は、看護師の免許を持っているか、看護師国家試験の受験資格を持ち、文部科学大臣指定の学校において、６カ月以上保健師に関する学科を履修した者、または厚生労働大臣指定の保健師養成所を卒業した者などに限られ、医療全般に関する幅広い知識と技術が求められる。
主催団体名：厚生労働省医政局医事課試験免許室
受験資格：指定の学校または養成所を卒業する看護師免許取得者か同国家試験受験資格者で、かつ文部科学大臣指定学校の履修者または厚生労働大臣指定の保健師養成所卒業者など。
はり師・きゅう師
生活習慣病や事故後の後遺症にも有効な、注目の東洋医学
はりは、特殊な金属針でツボを刺激することによって自然治癒力を促進。きゅうは、ツボにもぐさを置いて燃やし、熱刺激を与える温熱療法。ともに、生活習慣病や事故後の後遺症などに有効な治療法としてニーズが高い。また、副作用が少ないとあって病院などでも東洋医学による治療を行っているケースもある。
東洋療法の技術向上が求められるなか、１９９３年より、はり師・きゅう師とも厚生労働大臣によって免許が与えられる国家資格となった。試験はともに、筆記のみで実技は行われない。試験科目は、医療概論（医学史を除く）、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、東洋医学臨床論に加え、はり師が、はり理論、きゅう師が、きゅう理論となっている。ただし両資格を同時に受ける場合は、はり理論またはきゅう理論以外の共通科目については、受験者の申請によりその一方の試験が免除される。
経験が重視される施術医療であるため、学校卒業後は治療院などで腕を磨き、適切な施術ができる能力を修得する。自宅などで開業することも比較的容易であるため、経験を積んだ後に独立開業する有資格者も少なくないが、技術が勝負の厳しい世界でもある。
主催団体名：（財）東洋療法研修試験財団
備考 http://www15.ocn.ne.jp/~ahaki
受験資格：指定の学校または養成施設を卒業する大学受験資格（著しい視覚障害がある場合は高校入学資格）があり、指定の学校、養成施設で必要な知識、技能を修得していることなど。
ホームヘルパー
高齢社会を迎えて、ヘルパーの増員・確保は時代の大きなテーマ
ホームへルパーとは、訪問介護員とも呼ばれるように、高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問して日常生活全般の援助を行う人材。
ここでいう援助とは、掃除、洗濯、買い物といった家事援助と、食事、排泄、着替え、入浴などの身体介護のこと。在宅サービスや施設介護職員などとして働く場合には、限られた時間内に必要な援助を行うと同時に、医療や保健などほかの機関との連携が行えるよう、利用者の状況を正確に把握することも必要になる。
資格には１〜３級があり、資格を取得するには各都道府県や政令指定都市、市区町村、専門学校、民間団体が実施している養成研修を受講して、介護保険法に基づいた研修課程を修了する。３級課程では、主に家事援助など介護の基礎的な技術と知識を、より専門的な技能を要する介護技術やケアマネージメントについての技能を習得するには２級で学び、さらに１級課程へと続くが、スペシャリストとしての活躍をめざすなら２級以上を取得したい。
２１世紀半ばには、国民の３分の１が６５歳以上という超高齢社会を迎えるといわれているなか、高齢者の自立した日常生活を支援し、社会福祉サービスの提供に欠かせないホームヘルパー。在宅介護を希望する声に押され、極めて重要な役割を持つ人材の確保と増員が叫ばれている。
主催団体名：各都道府県および政令指定都市の担当窓口
受験資格：制限なし（養成研修の受講資格に特に制限はないが、１級については２級修了者で、１年以上の実務経験が必要になる場合も。）